head_img
HOME > 厚生労働大臣の定める掲示事項

厚生労働大臣の定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

【明細書発行体制等加算について】

領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
明細書の発行を希望されない方は、窓口にてその旨お申し出ください。

【薬剤の一般名処方について】

後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬剤について、一般的名称を記載する処方箋を交付する場合がございます。
その場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明いたします。

【長期処方・リフィル処方について】

患者様の状態に応じ、28日以上の長期処方・リフィル処方箋を発行することのいずれの対応も可能です。

※長期処方やリフィル処方箋の対応が可能かは病状や薬剤の種類に応じて医師が判断いたします。

【生活習慣病療養指導について】

2024年6月1日の診療報酬制度の大幅改訂により、生活習慣病(2型糖尿病(自己注射の方は除く)、高血圧症、脂質異常症)の診療の際には、療養計画を文章化して発行(最低4か月に1回)する事が必要となりました。
これにより、定期受診時において個別の治療目標を設定したうえで「療養指導」をさせていただきます。
ご面倒をおかけしますが、事前の問診、文章署名へのご協力をお願い致します。

【電子的診療情報連携体制整備加算について】

・医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しております。

・マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。

・電子処方箋を発行する体制を有しています。

・電子カルテ共有サービスの取組を実施してまいます。(今後導入予定)

【情報通信機器を用いた診療】

当院では、オンライン栄養指導(N・Partner)を活用した指導を行っております。

【外来感染対策向上加算について】

当院は、院内感染防止対策として、次のような取り組みを実施しています。

・感染管理者である院長が中止となり、職員全員で院内感染対策を推進します。

・院内感染対策の基本的な考え方、関連知識の習得を目的に定期的に研修会を実施しています。

・感染性の高い疾患(インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等)が疑われる場合は、一般診療の方と分けて対応しております。

・抗菌薬については、厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。

・感染対策に関して、地域の基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。


【戻る】

ページトップに戻る